2020-02-10 第201回国会 衆議院 予算委員会 第10号
大阪府と市の二重行政、二元行政を解消していく、それから、広域自治体としてはスピーディーに意思決定して、基礎自治体としてはより細やかな住民サービスを提供する、こういう趣旨のもと、非常に合理的な統治のあり方を目指そうというのが大阪都構想の意義でありまして、幾らいい政策があっても、統治のあり方、それを取り仕切る統治が最適でなければこれはうまく進まないというのが問題意識の根底にあるわけであります。
大阪府と市の二重行政、二元行政を解消していく、それから、広域自治体としてはスピーディーに意思決定して、基礎自治体としてはより細やかな住民サービスを提供する、こういう趣旨のもと、非常に合理的な統治のあり方を目指そうというのが大阪都構想の意義でありまして、幾らいい政策があっても、統治のあり方、それを取り仕切る統治が最適でなければこれはうまく進まないというのが問題意識の根底にあるわけであります。
○片山虎之助君 だから、二元行政になるんですよ。総務省が所管すべきじゃないの。それは、内閣官房なんて中身があってないんだから、寄り合い世帯なんだから。 ちょっと大臣、申し入れなさい。いかがですか。
結果として、事務局の提案を追認する機関となっている例が多く、また、教育予算は首長が決定をする、教育行政については教育委員会が行うという二元行政となっていることを、これから権限と責任の所在というものをしっかりと明確にしていかなければならないことや、あるいは、地域の住民の意向をどのように反映していくのか、さらには、指摘されている教育委員会の審議等の形骸化というものについてどう応えていくのか、こういったものを
だから、国と地方の役割分担というのはまさしくそこで、まあ、今までは経済成長していたので、無駄とかそういうのには、どっちかというと大目に見ていた部分があって、それを、もうそういう時代じゃないよ、パイは限られているよ、それを有効活用、最大化しようよということで、二重行政、三重行政、あるいは二元行政はやめようよということで、今の地方分権化等々の議論が出てきたんじゃないかなと思っているんですね。
こども園のお話を伺いましたけれども、冒頭申し上げましたように、政府が提出をされました新システム法と今回の三党合意を経た後の法案を見比べると本当によく分かるんですけれども、新しい法律を作るということと、株式会社については今回認められませんでしたけれども、児童福祉法二十四条の保育に欠ける要件が撤廃をされる、そして待機児童の解消については、これまで幼保連携型認定こども園の壁となってきた文科省と厚労省の二元行政
その中で、先ほどおっしゃった認定こども園の二元行政というところは解消されますので、これは、認定こども園の経験も十分ワーキングチームで伺って、そこの課題を解消するということも大きな狙いの中でやっておりますので、今、認定こども園をやっていらっしゃる方からは大変評価をされている仕組みでございます。
子ども家庭福祉の問題は、二元行政です。社会的養護は都道府県が担当しています。子育て支援や母子保健は市町村が担当しています。お金も、それぞれが出していて、それぞれに出さない仕組みになっています。 つまり、虐待の子どもは、一時保護された途端、市町村の責任はなくなります。そして、家庭に戻った途端、県の責任はなくなります。財政的にも負担をしなくなります。
こうした現状は、既に私は、国の二元行政の形骸化を表しているというふうに思っております。本来は、幼稚園も保育所も関係なく、子供たちにとってとにかく質の良い居場所が安定的にきちっと提供されるということが大切なんだと思います。
ですから、いわゆる文科省と厚労省の二元行政というのは私はもう限界に来ていて、これはそろそろ見直さなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っているわけでございます。 実は、私たち民主党は、かねてからこの幼保一本化というのを主張してきているんですが、この議論というのは実は帝国議会の時代から行われてきました。
人件費についても、大体一人当たり幾らぐらい出すのか、あるいは施設の、これは大体決まっているというふうに伺っていますけれども、大体一件当たりどれぐらいの補助を出していくのかということもちょっと今お話しできるところがあればお話しいただきたいというふうに思いますのと、あとそれから、先ほど申し上げましたように、認定こども園が進んでいかない最大の理由は二元行政にあるわけです、二元行政に。
何せその二元行政は変わらないということで、私としては、そこの根本的なところを正さないとなかなか思うように進んでいかないんじゃないかなという懸念は依然として残っているんですけれども。 もう一つ、二つお財布が残るということと、地方裁量型こども園に何にも手が着いていないと。この問題も非常に大きいと思っていますので、まずちょっとその問題意識だけは提起をさせておいていただきたいというふうに思います。
現在、首長と教育委員会との二元行政の問題が、これはずっと指摘されているところであり、また、地教行法に基づく現行の教育委員会制度においては、教育委員は首長による任命制でございますし、ですから、レーマンコントロールという、いわば民意を反映した教育行政が行われているとは言いがたいということもずっと指摘されていたところであります。
そして、教育委員会、これはどうしていくのかということで、このことについては、首長そして教育委員会との二元行政の問題点、これをどういうふうに解決していくのかということで、今、現行の教育委員会制度においては、教育委員は首長の任命制でありますので、レーマンコントロール、すなわち民意を反映した教育行政が必ずしも、うまくいっているところもありますけれども、行われているとは言いがたい部分もあることから、現行の教育委員会制度
○笠議員 今御指摘がありましたように、私ども、これは附則の一条の中で、今後、このあり方については、関係法令を定めていく中でしっかりと検討することにしておるわけですけれども、地方公共団体の行う教育行政については、首長と教育委員会との二元行政、この問題点がかねてから指摘をされておりますので、私どもは、現行の教育委員会制度というものは発展的に解消していく。
第二点は、ＢＳＥ問題でも各方面から指摘された農林水産省と厚生労働省の二元行政、重複行政の弊害を是正する措置が法律上具体化されていない点にあります。 九六年にＷＨＯが牛への肉骨粉の供与を禁止すべきだと各国へ勧告した直後に、当時の厚生省の局長が農林水産省の局長に文書で要請したにもかかわらず、農林水産省は法規制ではなくあくまでも行政指導による肉骨粉禁止という方針を変えませんでした。
大事な金融行政の二元行政が行われているんですよ。 そのことも問題なんですが、とにかく、金融庁の姿勢はかなり銀行寄りですねと、今までもさんざんこの場で指摘をしてきましたけれども、かなりそういった姿勢が目立つのです。そのことについてもう少し後でまた述べますが、続けて、この中身について言わせていただきたいと思うのです。
そしてまた、二元行政の弊害というのはここに出てくる、縦割り行政の弊害というものはこういうものじゃないかな、こう思ったわけでございます。厚生省は知っているんだけれども、農水省は知らない、こんなばかなことというのはあり得ることでございましょうか。
共管は責任の所在があいまいになり、民間金融機関にとっては、二元行政が続くことになります。総務庁長官の見解を伺いたいと思います。 次に、金融庁長官を大臣にしないことについて、ただしたいと思います。 金融庁長官を大臣にしないということは、財務省との関係が実際上対等にならないことになります。そうであれば、これまでと同じように、金融行政、金融政策が財務省の都合により決定されるおそれがあります。
正常な業務が続いている限りにおいて、二元行政という問題はございません。
二元行政的になるおそれがあると私は思います。その点いかがでしょうか。
そして、要するに現在大蔵省の中にそういう金融局を残すということは金融行政の二元行政というような感じに私はとるんですけれども、私の考えがちょっと間違っているのか、このままでいいんだということなのか。
今回の政府案では、大蔵省に企画立案を残したため、いや、むしろ企画立案が残されたことを盾に、大蔵省に監督権限の一部を残したり、民間金融機関に対して直接資料提出を求める権限を持つなど、二元行政の仕組みとなっています。その中で、委員会審議開始の際に私が取り上げ、さらに同僚議員の何人かが取り上げました共同省令の問題についてお尋ねしたいと思います。
同じ総理府の中とはいっても、まさに総理府本府の室と、それから独立した、独立性の高い金融庁長官のもとに置かれる金融庁とで、この金融の企画立案の部分についての食い違いなどが出てこないのか、二元行政になってこないのか。
○国務大臣（佐藤隆君） 今お話しの趣旨は、私もついせんだってもお答えした経緯がございますが、安全でなければ何が食糧か、こういう認識で、しかしまた、これが一つの、二元行政というと言葉が適当かどうかわかりませんけれども、厚生省の所管するものもある、立場もある、我が農林水産省が当然のことながらやっていかなければならぬこともある、これを両省で、縦割り行政で安全な食糧供給について国民から不信感を持たれないように